以下の情報が6月2日付けのニュースとなっていましたので報告いたします。

　安倍政権が人づくり革命の目玉施策の一つとして実施する大学など高等教育の無償化で、私立大に通う住民税非課税世帯の学生の授業料について、最大で年七十万円程度減額し、入学金も私立大平均の二十五万円程度を上限に免除する方向で政府が検討していることが分かった。国立大は授業料に相当する標準額約五十四万円、入学金約二十八万円を全額免除する。
　これとは別に教科書代などの修学費や通学費、下宿生の食費、光熱費などの生活費を対象に返済不要の給付型奨学金も支給。年収二百七十万円未満が目安の住民税非課税世帯をベースに、年収三百万円未満の世帯もこれの三分の二、三百八十万円未満は三分の一の額を支援する。
　政府は昨年十二月、住民税非課税世帯に無償化措置を実施することなどを閣議決定。私立大の授業料は国立大に一定加算した額を上限に支援するとしていたが、私立大の平均授業料（約八十八万円）と国立大標準額の差額の二分の一を加算する方向だ。計算上は七十万円余りとなる。

公立大は国立大の授業料や入学金を上限とし、

短大や高専、専門学校は大学に準じた額とする。

　私立大の場合、授業料とは別に、施設費や実験実習費などの納付金があり、これについては給付型奨学金の中で一部を支援する考えだ。中身の詳細は年内に詰め、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　年収条件を満たしても一定の資産がある世帯の子どもは対象外とする方針で、学生の成績が極端に悪い状況が続けば、支援は打ち切られる。（朝日新聞デジタル2018年6月5日20時39分より引用）

専門学校についても大学に準じた方針であるとのことなので期待しています。（広報部）